1954-03-04 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第16号
鉱山業の立場から、今回の申請案の実施を見た場合に、どういうふうになるかということを申上げますと、料率の値上げと料金制度の改正と、両方から受けます影響について申上げますと、仮に昨年の実際に払つた電力料金を今度の新料率と新制度を適用した場合にどうなるかという数字を出して見ますと、東北方面の或る鉱山におきましては、二〇七％、北陸方面の或る鉱山におきましては二一四％、関西の製錬所におきましては二二四％、九州
鉱山業の立場から、今回の申請案の実施を見た場合に、どういうふうになるかということを申上げますと、料率の値上げと料金制度の改正と、両方から受けます影響について申上げますと、仮に昨年の実際に払つた電力料金を今度の新料率と新制度を適用した場合にどうなるかという数字を出して見ますと、東北方面の或る鉱山におきましては、二〇七％、北陸方面の或る鉱山におきましては二一四％、関西の製錬所におきましては二二四％、九州
併せて総合開発における電気事業の分担金を電源開発地点表のほうについて見ますと、少数の例外を除きまして、大体十万円となつておるのでありまして、総合開発により発電原価を引下げることなく、一般会社並みに、税金を払つた電力会社の発電原価と同等となるまで総合開発においても電気事業の分担金を上げておるということが資料を一貫して流れておる思想じやないか、こういうふうにこの資料を拝見しておるのであります。
大体半分、それから原町地区は二千五百キロなんですが、実際の最大使用電力は、これは払つた電力、実績でありますが、千五百キロであります。